非対面取引きについて

 

古物営業法では、公安委員会に届けられている古物商自身の「営業所」か、「相手方の住所若しくは店所」でしか、買い受けるために古物を「受け取る」ことをしてはならないことになっています(第一四条第一項)。

しかし、最近では通信販売の隆盛に伴って、宅配便を利用した中古品の処分を望むお客様が増えています。そのため古物営業法が一部改正され、非対面での買い取りを可能にするためのルールが作られました。確認には手聞がかかりますが、これによって通信での買い取りも合法的に可能になりました。

この場合、お客様から依頼を受けた古書店が身元確認の手続きをしたあと、宅配業者が本を集荷し、古本屋の営業所で査定をおこなってその金額を柑手方に伝えます。それで折り合いがつけば、銀行振り込みなどで代金を支払って取り引き完了という流れになります。

こうした通信買い取りは、いわば店買いと宅買いの中聞のような取り引きで、お客様は本を箱詰めにして玄関まで運んでおけばいいだけです。また買い取る側の店としても、自分の営業所で、必要があれば資料などを援用しながらじっくり査定できるという利点があります。ただし、分量としては千冊程度が限度で、引っ越し用の段ボール一箱に五十冊が入るとしても、二十箱がせいぜいでしょう。

その逆に、分量が少ないと、送料倒れになってしまう可能性もあります。ある程度分量がまとまらないと、取り引きは難しいのです。一方、こうした通信買い取りのデメリットは、来店するお客様とは違って、店の傾向に合った本を送ってくれるとはかぎらないことです。

古本屋側としては、買い取りまでのプロセスをわかりやすく説明する、送料を負担するなど、他店との差別化をはかつて、集客に努めなければなりません。ある傾向のものを集中的に仕入れるには、あとで説明する市場からの仕入れのほうが効率的ですが、市場に品物が出品されるためには、その前段階として、その本を一般のお客様(業界の外)から仕入れる業者が必要です。その意味でも、一般のお客様からの買い取りは、古本を扱う商売では決して軽んじることができない、基本中の基本なのです